2019年2月に国土交通省が日本全国で募集していた
「釣り文化振興促進モデル港」として13の港が指定されました。
指定された港は次の通り
青森港・秋田港・小名浜港・相馬港・新潟港・直江津港・
熱海港・清水港・高知港・下関港・北九州港・芦屋港・別府港
既に一部の港湾ではファミリー釣り場として、週末ともなると多くの人で賑わい近隣の店舗でも
その経済効果として潤っている地域もあるそうで、今後も更に釣り業界だけではなく
釣りから始まる経済的効果にも期待していきたいですが、なんでも地方創生として結びつけない方が良い。
これは釣りをレジャーとした観光資源ですが、その自治体や地域の中で今後より経済行動に結びつけば良いだけであり
そこから地方創生事業でクラウドファンディングで資金を調達など絶対にやらない方が良いです。
地方創生に群がる甘い蜜を吸うコンサルティング
地方創生と呼ばれる言葉に対して「甘い蜜をとことんまで吸い取ってやろう」
このような思惑を持つ方やグループも多くいます。
実際に地方創生事業でクラウドファンディングで支援金を受け取り、
何に使われているのか？？の案件も多く
個人や団体としての資金調達の場だったクラウドファンディングサイト自体が地方創生の手段として使われるのは
少しおかしなことではないでしょうか？
それも本当に地域住民が困ってることを解消する事などに使われるのは良いが、
シャッター街となった商店や、自治体の勝手な考えにより、
これ以上自分達では無理だから、お金を恵んでくれませんか？と言っているのに近い。
そこに入り込んでいるのが甘い蜜を吸うコンサルティング等と名乗る業者です。
地域創生の一環として、
クラウドファンディングで資金を調達する
↓
達成できそうな金額で募集する
↓
さらに自治体の補助金も費やす。
↓
収益化出来ずにその年で終了。
結果が目に見えてますよね・・・・。
そもそもクラウドファンディングで資金調達して使い道だけ決まっていても
所詮人様のお金ですの感覚です。
そこが個人や企業が行うクラウドファンディングとは全く違う。
個人や企業は、例えると
ルアー開発を行い販売します。支援して頂けませんか？
支援して頂いた方には、3個のルアーを発売前に半額なり無料で贈らせていただきます。
対価があるからお金という形で支援するのであって、そこには支援に対してのリターンがあるから
トラブルにもならない。しかも発売前にルアーが使えるなんて釣り人にしてみたらすごく嬉しい事です。
しかし増えている自治体の、「限界集落に移住者を呼びたい」にどれだけの支援が集まりますか？
元々その地域に実家などがあり都会へ出た人ですか？
それともリターンとして贈るその地域の特産物欲しさの方ですか？
特産物であれば、今どきWEB上で購入できますよね。
地方創生コンサルティングはこういった限界集落用のテンプレートのような形を持っており
自治体内部に入り、ホームページを作らせクラウドファンディングサイトで支援を求め
リターンは地域特産物と、お決まりのパターンです。
そして自治体の補助金を吸い尽くすとまた違う自治体へと・・・。
最近よく聞く話。
そもそも自治体がクラウドファンディングで支援を求める事自体、辞めた方が良いです。
年々、収益化出来、尚且つリスクが少なく自治体だけで行える規模の事業があるのであれば別ですが
収益化事業として外部の人を雇い、クラウドファンディングで得た資金は収益化する前に底をつき
ホームページなど作っても誰もその自治体のホームページを見に来ないし、
一体だれがホームページを紹介するのでしょうか？
今は企業名や、商品名だけの検索ワードはそれなりにヒットしますが、
多くの企業や、サイト管理者によってSEO対策が広く進められており競合も多い中
限界集落がクラウドファンディングで資金を募集していることも頻繁にあるので
自治体では対処できない程に複雑化しています。
以前、写真を撮影頼む際に、プロではない方にお願いした事も在りますが
出来ると言っていたのにいざ任せたら、
「物撮りやった事が無く単焦点では撮ったけどボケてしまう・・・」と
はぁ？と、被写界深度を全く理解していなかったり、カメラ歴が長い方に連れ添って撮りに行き
自分で悩まずセッティングも同じで、風景しか撮ったことないようでは所詮そんな程度でした。
実績も無いのにお金だけ要求する。
今はAIを使って簡単にホームページを作れたり、そこそこのカメラを持ってInstagramであれば
そこそこの写真に見えるように撮れます。
しかし当たりはずれです。好きな物しかやらない様な人に仕事としてはまず出来ません。
特にInstagramで集客をやってる方にはそんな人が多い。
余りにも呆れて、開いた口が塞がらないとはこんなことを言うのだと自分も経験しました。
常日頃から、責任感を持った方に仕事として任せられなければそれと同じような結果になるリスクが高い時代です。
ぜひ自治体の皆さん、地方創生で安易にクラウドファンディングで資金を調達し、
怪しいコンサルティング会社に吸い尽くされるだけの事業はやらない方がオススメですよ。
これから釣りもお金になるんだ？と飛びついてくる業者は一層増えるでしょう。
自治体に対して、
「釣りイベント開催しませんか？」
「地域創生で釣り教室開催しませんか？」など既に増えているが
人が集まらずに急遽中止したり、その分の広告費はどうしてくれるんだ？とトラブルも増えているそうです。
地方創生と結びつけて釣り場に資金投入は良いが、観光収益化に結びつかず閉鎖されゴミだらけにならない様な
まともなコンサルティング会社が付きますように！